このページではJavaScriptを使用しています。
未来を追求するスガイ化学
HOME » IR情報 » コーポレートガバナンス

IR情報

コーポレートガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

(2017年6月30日現在)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
及び資本構成、企業属性その他の基本情報

1.基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、2016年(平成28年)6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、企業価値の向上に努めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
【補充原則1−2−4 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
当社の株主構成における海外投資家比率は10%未満と低く、現状では議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳はしていません。今後、海外投資家が相当数を超えるなどの状況に応じて対応を考えてまいります。
【補充原則3−1−2 英語での情報開示・提供】
当社の株主構成における海外投資家比率は10%未満と低く、現状では英文ウェブサイトに適時開示資料を中心とした英語での情報開示・提供はしていません。今後、海外投資家が相当数を超えるなどの状況に応じて対応を考えてまいります。
【補充原則4−1−2 中期経営計画に対するコミットメント】
当社は、経済環境や経営環境の変化が激しい中、迅速かつ柔軟に適正な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、今年度を初年度とする新中期経営計画(平成30年3月期〜平成32年3月期)を策定し、その概要を公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見直しを公表することとしています。現在当社では、新中期経営計画の進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、中期目標や計画の見直しを行うこととしています。取締役会は常務会で策定した新中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしています。
【補充原則4−1−3 最高経営責任者等の後継者の計画】
当社は、最高経営責任者等の後継者問題は当社の重要な経営課題の一つであると認識しており、指名手続きや育成計画を定めておく必要があると考えています。取締役のトレーニングや取締役会における会社の経営課題への積極的な議論参加等を通じて育成に努めるとともに、若手も積極的に登用するなど、様々な可能性の中から企業の最高経営責任者としてリーダーシップを発揮できる人材を養成してまいります。
【補充原則4−2−1 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】
取締役の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬制度は導入しておらず、今後の課題として検討してまいります。
【補充原則4−8−1 独立社外取締役の情報交換・認識共有】
独立社外取締役のみを構成員とする定期的な会合の開催等、独立した客観的な立場に基づく情報交換等については、今後の課題として検討してまいります。
【補充原則4−8−2 独立社外取締役の経営陣・監査役との連携】
独立社外取締役の互選による筆頭独立社外取締役の決定等、経営陣との連絡・調整や体制整備については、現行の人数(2名)を考慮し、必要性を含め今後の課題として検討してまいります。
【原則4−9 独立社外取締役の独立判断基準及び資質】
当社の独立社外取締役については、改正会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則っています。当社の状況を踏まえ、独立性をその実質面で担保する独立性判断基準の策定・開示については、今後の課題として検討してまいります。
【補充原則4−10−1 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置については、今後の課題として検討してまいります。
【補充原則4−11−3 取締役会全体の実効性の分析・評価】
取締役会全体の実効性について、各取締役からの自己評価をベースに、取締役会全体の実効性に関する分析・評価の導入について検討してまいります。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
【原則1−4 いわゆる政策保有株式】
当社は、取引先との安定的・長期的な関係の構築・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に上場株式を取得・保有します。
また、上場株式の議決権の行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、適切に行使します。
【原則1−7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規則により、取締役の競業取引、取締役と会社間の自己取引等については、取締役会決議事項と定め、関連当事者間取引の適切な管理を行っています。その中で、監査等委員会が利益相反取引を事前に承認した場合は、取締役の任務懈怠の推定規定を適用しないこととしています。なお、関連当事者間取引については、会社や株主共同の利益を害することがないよう、その徹底を図ってまいります。
【原則3−1 情報開示の充実】
(i)経営理念等、経営戦略、経営計画
当社の経営理念等や経営戦略、経営計画については、当社ウェブサイト、決算説明資料等で開示しています。
(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書1−1「基本的な考え方」をご参照ください。
(iii)取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続

<方針>
報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。
<手続>
上記の方針に基づき代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。
(iv)取締役等の選任・指名を行うに当たっての方針と手続
<方針>
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各部門をカバーできるバランスを考慮し、各人の知見・経験・実績も踏まえて適材適所の観点より総合的に検討しています。また、監査等委員である取締役候補者指名については、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識ならびに企業経営に関する多様な視点のバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。
 社外役員の選任については、取締役会の審議・決定を監督でき、経営戦略の決定・達成に関して知見や見識を有し、会社経営上の事案に自己の専門性や経験を踏まえた助言や指導が行える等の観点より総合的に検討しています。
<手続> 
上記の方針に基づき代表取締役社長が選任・指名を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選任・指名等に関し、株主総会で意見を述べることができます。
(v)経営陣幹部の個々の選任・指名理由
当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)・監査等委員である取締役選任議案において、候補者全員の個々の選任・指名理由について株主総会招集通知に記載しております。
【補充原則4−1−1 経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会は、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、取締役会の判断により重要事項と位置付けられるものについても取締役会規則に定め決議を行うこととしていますが、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができるようにしています。これら以外の業務執行の決定については、決議権限を明確にした社内規程をもって、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。
【原則4−8 独立社外取締役の有効な活用】 
当社は、資質を十分に備えた独立社外取締役を2名選任しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく役割を担っています。
【補充原則4−11−1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
当社の取締役会は、営業・技術・生産・管理部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する取締役で構成されています。全体としての知識・経験・能力のバランス及び取締役会の多様性ならびに規模が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から最適になるよう努めています。
【補充原則4−11−2 役員が他の上場会社の役員を兼務する場合における兼任状況】
当社の取締役(含む社外役員)は、その役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の取締役または監査役を兼任しないことを方針としています。但し、他の上場会社の役員を兼任する必要が発生した場合には、その数は最小限にとどめ、その兼任状況を毎年開示します。
【補充原則4−14−2 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役に対し、東京証券取引所が提供するe−ラーニング及び適宜必要な研修や法令改正等の情報提供を行っており、自ら必要なセミナーや外部団体への加入、参加を行い、知識や能力の向上を図っています。新任役員については、就任に際し外部セミナーを受講し、善管注意義務等に関する理解を深めています。また、社外役員については、就任前に当社の事業、組織等に関する説明を行っており、就任後においても東京証券取引所が提供するe−ラーニング及び事業所視察等当社事業を理解する機会を提供し、取締役会資料以外にも必要に応じ十分な情報を提供しています。
【原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うこととしており、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を以下のように定めています。
<株主との建設的な対話を促進するための方針>
  1. 株主との対話の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項を踏まえた上で、合理的な範囲で代表取締役社長及び総務部長が面談に臨むことを基本とする。
  2. 代表取締役社長は対話全般についてその統括を行い、建設的な対話の実現を図る。また、総務部、企画管理部及び経理部は株主との建設的な対話に関連する事項について日常的に情報交換するなど、対話促進に向けて有機的な連携体制の構築を行う。
  3. 個別面談以外の対話の手段として、IR活動の充実に向けた取り組みを行う
  4. 対話において把握された株主の意見及び懸念は取締役会及び2の関連部署で適宜共有する。
  5. 対話に際しては金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制を遵守する。
2.資本構成
外国人株式保有比率 10%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数(株) 割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 680,999 4.95
株式会社紀陽銀行 554,000 4.03
菅井 博 404,168 2.94
三木産業株式会社 357,000 2.60
日本生命保険相互会社 335,571 2.44
日本証券金融株式会社 287,000 2.09
住友生命保険相互会社 285,000 2.07
株式会社キワ 250,000 1.82
菅井 久美子 228,173 1.66
萬野 博子 226,504 1.64
支配株主(親会社を除く)の有無 -
親会社の有無 なし
3.企業属性
上場取引所及び市場区分 東京 第二部
決算期 3月
業種 化学
直前事業年度末における(連結)従業員数 100人以上500人未満
直前事業年度における(連結)売上高 100億円未満
直前事業年度末における連結子会社数 10社未満
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当事項はありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る
経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1.機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態 監査等委員会設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数 14名
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 7名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 2名
会社との関係(1)
氏名 属性 会社との関係(※1)
    a b c d e f g h i j k
谷口 昇二 弁護士              
山中 盛義 公認会計士                
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
h 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ)
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)
k その他
会社との関係(2)
氏名 監査等委員 独立役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由
谷口 昇二 谷口昇二氏は、これまで当社の顧問弁護士(顧問料は少額)に就任しておりました。監査等委員会設置会社への移行にあたり、顧問契約につきましては解除しております。 谷口昇二氏は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから、客観的及び中立の立場として一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。
山中 盛義 該当事項はありません。 山中盛義氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的及び中立の対場として一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。
監査等委員会
委員構成及び議長の属性
全委員(名)常勤委員(名)社内取締役(名)社外取締役(名)委員長(議長)
監査等委員会3 1 1 2 社内取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし
現在の体制を採用している理由

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査室所属員にそれを委任する体制を構築しております。そのため、監査室の人事・組織の変更については予め監査等委員会の同意が必要であるとともに、職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門(監査室)は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。

内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 なし
独立役員関係
独立役員の人数 2名
その他独立役員に関する事項

独立役員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的及び中立の立場として、議案・審議につき適宜必要な発言を行っております。

インセンティブ関係
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 実施していない
該当項目に関する補足説明

少数の取締役であり、事業規模から報酬及び賞与で十分と考えています。

ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明

取締役報酬関係
(個別の取締役報酬の)開示状況 個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明

株主総会招集通知の事業報告、有価証券報告書等において、役員を区分した上で総額を開示しております。

平成29年3月期における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬額は78,472千円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

年額基本報酬については、定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額の範囲において決定しております。

・取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬の限度額:年額120百万円以内
・監査等委員である取締役の報酬の限度額:年額24百万円以内

社外取締役のサポート体制

当社は社外取締役(監査等委員2名)には、取締役会開催時には、事前に資料等を配布しております。また、常勤の監査等委員である取締役が1名おり、必要に応じて社外取締役(監査等委員)との情報共有を図っております。

なお、総務部には役員に関する事務担当者を兼務で配置しており、社外取締役を補佐する業務も行っております。

2.業務執行、監査・監督、氏名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は取締役(監査等委員であるものを除く。)4名に加え、監査等委員である取締役3名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。

また、監査等委員である取締役3名のうち2名は独立社外取締役であり、外部からの客観的及び中立の経営監視機能は十分に整っております。

取締役会のほかに、常勤役員(常勤の監査等委員である取締役を含む。)による常務会を月2回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、平成28年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、常勤の監査等委員である取締役1名及び独立社外取締役2名を置く現状の体制を選択しております。

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
  補足説明
株主総会招集通知の早期発送 可能な限り早期発送に努めております。
平成29年3月期の定時株主総会招集通知は、開催日6月23日(金)に対し、6月1日(木)に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定 集中日を避けて株主総会を開催しております。
第66回定時株主総会開催日:平成29年6月23日(金)
その他 定時株主総会の招集通知、決議通知については、弊社ホームページに記載しております。
また、招集ご通知については、早期に情報を提供する観点から、発送(6月1日)に先立ち、5月29日に開示しました。
2.IRに関する活動状況
  補足説明 代表者自身による説明の有無
IR資料のホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書などのIR資料を弊社ホームページへ速やかに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置 IRに関しては総務部が管理しております。
3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
  補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 「企業倫理綱領」に規定しております。
環境保全活動、CSR活動等の実施 当社は化学メーカーとして社会に役立つ製品づくりに励むと同時に、環境・健康・安全への配慮を経営上の重要課題ととらえ、「EHS(環境・健康・安全)方針」を策定しております。平成28年12月には環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、広い視野に立った環境保全活動に努めています。
(EHSへの取り組みについては、弊社ホームページに記載しております。)

内部統制システム等に関する事項

1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成28年6月23日定時株主総会終了後の取締役会において、下記の通り、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、体制整備を図りました。
今後も更なる体制の充実を図っていきます。

『内部統制システムの整備に関する基本方針』

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。
(2)取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
(2)取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
(2)全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(3)統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
(2)取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。
(3)常務会は、常務会規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。常務会は原則として月2回開催する。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
(2)内部監査に係る規程を整備する。
(3)監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。
6. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(i)経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
(ii)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i)当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(ii)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i)子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
(ii)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。
7. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。
8. 前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
(2)職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
9. 監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。
(2)監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。
(3)監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
(4)監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。
2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1. 反社会的努力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、関係不保持及び一切利益供与しないことを基本方針としております。この基本方針は、社内規則に規定され、周知徹底しております。
2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 対応統括部暑の設置
総務部を対広統括部暑とし、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを実施しております。
(2) 外部専門機関との連携
本社において和歌山県企業防衛連絡協議会及び公益財団法人和歌山県暴力団追放県民センター並びに公益財団法人和歌山県防犯協議会連合会に加盟している他、対応統括部暑において平素から警察や顧問弁護士と密接な連携関係を構築しております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理
対応統括部署において上記外部専門機関や他企業等との間で情報交換を行い、収集した反社会的勢力に関する情報を一元的に曹理しております。
また、この情報は適宜当社の役員・社員に対して周知徹底し、注意喚起を行っております。

その他

1.買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無 なし
該当項目に関する補足説明

特別な施策は実施しておりません。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

平成28年6月23日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定の決議」が行われました。内容については、今後さらに検討・整備していきます。

参考資料:模式図

参考資料:模式図