Governanceコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めています。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2022年6月22日より執行役員制度を導入しています。

コーポレート・
ガバナンス体制図

コーポレート・
ガバナンス体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）4名に加え、監査等委員である取締役3名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言および助言などを行っています。
また、監査等委員である取締役3名のうち2名は独立社外取締役であり、外部からの客観的および中立の経営監視機能は十分に整っています。
取締役会のほかに、常勤役員（常勤の監査等委員である取締役を含む。）および執行役員による経営会議を月2回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めています。

役員報酬

＜方針＞

当社は、役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等の事情も考慮して、株主総会にその総額（年額）の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しています。

＜手続＞

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。
当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年7月に支払うこととします。

2024年3月期実績